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5.0
8日の投開票が行われた第51回衆議院選挙は、自由民主党の歴史的な大勝となりました。
9日に確定した議席では、与党側が自由民主党316議席、日本維新の会36議席、合計352議席で、衆議院は与党側が三分の二以上を占めていることになります。
政権運営は今までよりも安定することになります。
一方で懸念されるのが教育政策への影響です。
4月に制度開始のためには年度内の法改正が必要となります。仮に、法改正が4月以降にずれ込んだ場合、教育現場が混乱することが考えられます。
ココがポイント
(自民党・高市早苗総裁)今年の4月からはいわゆる高校無償化、給食費の無償化、これも確実にスタートされます。
出典:選挙ドットコム 2026/2/7(土)
(首相は)国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう関係閣僚に検討を指示
出典:共同通信 2025/11/28(金)
エキスパートの補足・見解
特に懸念されるのが、私立を含む高校無償化、それと、公立中学校の35人学級開始です。
高校無償化は現行制度では世帯年収の所得制限があります。新制度は2025年2月に自民党、公明党(当時は与党)、日本維新の会(当時は野党)の3党で合意。10月に自民党・日本維新の会の連立合意書、衆議院選挙の選挙公約にも盛り込まれています。
高市首相へのインタビューをまとめた選挙ドットコム記事でも、高市首相は高校無償化について触れています。
新制度実施には、高校就学金支援法の改正が必要ですが、4月以降にずれ込むと、施行までは現行制度が続くことになります。
公立中学校での35人学級実施も義務標準法改正が必要です。こちらも改正が遅れた場合、40人学級のままで年度中にクラス替えとなり、生徒に負担がかかる可能性があります。
衆議院解散・総選挙の影響で高校就学金支援法、義務標準法など関連法案の審議が大幅に遅れており、3月末までに法改正・法案成立が進むかどうかが焦点になります。
一方、高市内閣での補正予算により、科学研究費は101億円増、国立大学交付金は188億円の増額となりました。政権運営が安定したことにより、今後の増額にも期待がかかります。